水産加工業者向け 新型コロナウィルス関連情報

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連した支援制度のうち、水産加工業者の皆様に関係する情報をまとめたサイトです。最新の情報につきましては、リンク先の公式Webサイト等でご確認ください。

その他

労働環境整備

最終更新日:2020年5月29日

名称 総務省令和2年度 テレワークマネージャー相談事業
対象者
内容 Web会議・電話にて、 テレワークに適したシステム(在宅勤務などを行うためのICT機器、システム)や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行っています。
問い合わせ先
リンク https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu02_04000341.html

最終更新日:2020年5月29日

名称 テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介
対象者
内容 テレワークを緊急導入される企業等向けに、日本テレワーク協会の会員企業・団体によるテレワーク緊急導入支援プログラムを紹介します。
問い合わせ先
リンク https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/

最終更新日:2020年5月29日

名称 テレワークマネージャー派遣事業
対象者 テレワーク導入を検討する企業・団体
内容 テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、WEBおよび電話によるコンサルティングを実施します。

<支援内容>
WEB会議・電話にて、テレワークに適したシステム(在宅勤務などを行うためのICT機器、システム)や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行います。
新型コロナウィルス感染症対策のため、当面は支援回数・1回の支援時間の上限はありません。

<費用>
コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
<受付期間>
2020年4月1日から2021年3月31日まで
問い合わせ先 テレワークマネージャー相談事業事務局
株式会社NTTデータ経営研究所
〒102-0093東京都千代田区平河町2-7-9JA共済ビル10階
TEL:03-5213-4032(平日10時から18時)
MAIL:twm@nttdata-strategy.com
リンク https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

最終更新日:2020年5月29日

名称 税制面での支援:少額減価償却資産の特例
対象者 テレワークを検討中の事業者
内容 中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)※についても、全額損金算入することが可能です。
※取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。
詳細・申請方法は「中小企業税制パンフレット」22ページをご確認ください。
問い合わせ先 国税庁、国税局(事務所)または税務署の税務相談窓口
リンク https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2019/191010zeisei.pdf

最終更新日:2020年5月29日

名称 「テレワークマネージャー」WEB・電話相談の応募受付期間の延長
対象者 テレワーク導入等を検討している企業・団体
内容 WEB会議・電話にて、テレワークに適したシステム(在宅勤務などを行うためのICT機器、システム)や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行います。
<相談実施期間>
2020年3月31日(火)まで
新型コロナウイルス感染症対策として、本事業は、4月1日からもWeb・電話相談を継続して実施予定です。
<費用>
コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
<詳細内容>
https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/
問い合わせ先 <事務局>
株式会社NTTデータ経営研究所
<電話>
03-5213-4032
<受付時間>
平日10時から18時
<MAIL>
twm@nttdata-strategy.com
リンク https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu02_04000341.html