• （１）漁業・水産加工業を営む個人
• （２）漁業生産組合
• （３）漁業・水産加工業を営む法人（水産業協同組合を除く。）
• （４）漁業協同組合・水産加工業協同組合
• （５）漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会等

1.本店等（個人事業主は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請。
2.希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込み(事前相談も可)。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

• （１）最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
• （２）最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
• （３）最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
• （４）最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
• （５）社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
• （６）最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
• （７）前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
• （８）前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

＜融資対象＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
1.最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5パーセント以上減少した方
2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5パーセント以上減少している方
a.過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上高
b.令和元年12月の売上高
c.令和元年10月から12月の売上高平均額

※令和2年1月29日以降に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

• （１）個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
• （２）小規模事業者（法人事業者） ：売上高▲15％減少
• （３）中小企業者（上記（１）（２）を除く事業者）：売上高▲20％減少

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象。（令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、利子補給限度額の引き上げを実施。）

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁HP等で公表予定です。

＜利子補給期間＞
借入後当初3年間
＜補給対象上限＞
中小事業2億円（拡充前1億円）、
国民事業4,000万円（拡充前3,000万円）
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

※業歴が3か月以上を有する創業間もない方や、1年以内に店舗拡大等を行った方は、前年又は前々年ではなく、過去3か月（最近1か月含む）の平均額・令和元年12月・令和元年10月～12月の平均額のうちいずれかの売上高と比較も可能です。

※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円（拡充前3,000万円）となります。

※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

※セーフティネット保証5号の業種については、5月1日をもって全業種を指定

売上高▲5％ 売上高▲15％

【その他の要件】
　■　据置期間等 ：最大５年・無担保（経営者保証は原則非徴求）
　■　融資上限額 ：3000万円
　■　補助期間 ：保証料は全融資期間、利子補給は当初３年間

対象資金：経営安定資金
保証割合：100％保証
保証限度額：一般保証等とは別枠で２億８，０００万円
保証料率0.8％以内

１．経済の構造的変化などに適応するために海外展開することが経営上必要であり、次の（1）～（3）の全てに該当する方

• （１）開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
• （２）本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること
• （３）経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当すること
• （ア）取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
• （イ）原材料の供給事情により、海外進出をすること
• （ウ）労働力不足により、海外進出をすること
• （エ）国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること

海外における経済の構造的変化などに適応するために次の（1）および（2）を満たす方

• （１）海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）することが、経営上必要であること
• （２）本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること

２．海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方

融資限度額：直接貸付　別枠14億4千万円（うち運転資金9億6千万円）
代理貸付　別枠1億2千万円

海外展開事業の利益率や本邦内の雇用維持等、一定の要件を満たす場合は、4億円を限度として、特別利率2（上限3.0％）

海外直接投資（追加投資を含む。）を行う方であって、海外企業を買収するために必要とする資金については、4億円を限度として基準利率-0.4％（上限3.0％）

クールジャパンの推進に資する事業を行う方であって、一定の要件を満たす場合は、4億円を限度として、特別利率1（上限3.0％）

海外展開事業（海外直接投資（追加投資を含む）を除く。）を新たに行う方（開始してから5年以内の方を含む。）について、4億円を限度として特別利率1（上限3.0％）
海外知的財産権を活用した海外展開事業（海外知的財産権の取得費用を除く。）を行う方については、4億円を限度として特別利率1（上限3％）
また、ご利用いただける方2に掲げる方が必要とする資金は4億円を限度として基準利率-0.4％（上限3.0％）
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。

ご返済期間 設備資金　20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金　 7年以内（うち据置期間2年以内）

ただし、海外企業への転貸資金であって、進出国の資本規制により事業者が転貸資金を長期間にわたり回収できない場合その他真にやむを得ない事情がある場合に限り、以下のご返済期間が適用されます。
設備資金　20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金　10年以内（うち据置期間5年以内）

• （１）直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比５％以上減少している方
  
• （２）業歴が3か月以上1年1か月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により
  前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等で、直近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方

資金使途　運転資金、設備資金
適用利率　商工中金所定の利率（下限は日本公庫の基準金利(2020年3月19日現在)1.11%（注））
利子補給(※１) 　下記に記載の通り。
貸出期間
設備：２０年以内（据置５年以内）
運転：１５年以内（据置５年以内）
貸出限度(※２) 　元高：２０億円以内　　 残高：３億円以内

• （※１）利子補給の残高限度は、日本政策投資銀行等との合算運用となります。
• （※２）元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。

個別のご相談はお近くの商工中金本支店までご連絡ください。

個別のご相談はお近くの商工中金本支店までご連絡ください。

【資金の使いみち】
設備資金、運転資金等
【貸付期間】
設備20年以内、運転15年以内
【融資額】
危機対応制度に定める範囲で資金ニーズ等を踏まえて決定
【金利】
期間とリスクに応じた金利体系に基づき、一般の金利情勢等に応じて決定

※令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、資本性劣後ローンと中堅企業向け金利引下げを実施。

• （１）資本性劣後ローン
  今後の更なる状況の悪化に備え、将来成長の可能性が十分にある地域経済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを提供することで、民間金融機関からの金融支援を促し、事業継続を支援します
• （２）中堅企業向け金利引下げ
  中堅企業に対して、当初3年間▲0.5%の利下げを実施します

商工組合中央金庫相談窓口
0120ｰ542ｰ711

借入額：50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の7割～9割）
借入期間：借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む）
利率：0％（無利子）
返済方法：据置後、6か月毎の元金均等払い
※特例緊急経営安定貸付けのお借入れに必要となる様式については、現在調整中のため、後日掲載いたします。

契約者からの申し出により、延滞利子を1年間免除することができます。返済期日後1年以内に返済もしくは借換えの手続きをしていただくこととなります。

※約定返済日が令和2年3月1日以降の借入れが対象となります。

（a）掛金月額の減額
掛金月額を、1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できますので、柔軟に変更することが可能です。

（b）掛金の納付期限の延長
ご契約者様からのお申し出により、令和2年11月までの掛金の請求を延長することができます。

※期間内の⽀払いが免除されるのではなく、令和2年12月からは、2か月分ずつの掛⾦を納めていただくことになります。したがって、延⻑期間終了後の掛金請求月額は倍額となり、ご負担が大変大きくなりますので、十分ご注意ください。

希望される場合は、下記共済相談室（コールセンター）までお申し出ください。
後日、担当者から折り返しご連絡させていただきます。

• （１）最近１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した者
• （２）業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合は、最近１ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している者

• （１）我が国の法人等が出資等により海外における事業の開始、拡大又は能率の向上を図る場合において、次に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴うもののために必要な資金の貸付けを行う案件。
• （２）資源金融（投資金融、輸入金融）の対象案件
• （３）グローバル・バリューチェーンの再編等に資する案件（我が国の産業の国際競争力の維持及び向上のために行う投資金融の案件
• （４）温室効果ガス等の排出削減又はその他地球環境保全目的に資する投資金融の案件

• （１）資本性劣後ローン（補正予算成立後準備が整い次第制度開始予定）
  日本公庫及び商工中金等において、新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。
• （２）中小企業経営力強化支援ファンド
  地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携のファンドを通じた出資・経営改善等により、事業の再生とその後の企業価値の向上をサポートするなど、成長を全面的に後押しします。
  また、全国47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」とも連携し、出資先企業の第三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげていきます。
• （３）中小企業再生ファンド
  過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進します。