• （１）資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（幅広く対象）
• （２）5月～12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50％以上、または、連続する3ヵ月の合計で前年同月比▲30％以上
• （３）自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

■給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

■申請期間
2020年7月14日～2021年1月15日