ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業

＜事業の目的・内容＞ ALPS処理水放出に伴い、ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、国内加工体制の強化を図り、特定国・地域以外の国・地域への輸出、国内の販路拡大等により特定国・地域依存を分散することが重要です。
このため、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要・供給構造を構築する取組を支援します。

事業に関するお知らせ

2023/10/27
新しく、ＡＬＰＳ処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業ページを公開しました。
2023/10/27
ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業の募集を開始しました。
2023/11/6
ＡＬＰＳ処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業のパンフレットを公開しました。
2023/12/25
本事業について、令和7年3月31日まで事業を継続できることとなりました。
2024/1/26
本事業について、ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業の補助事業１件を採択し、交付決定を行いました。
2024/2/6
本事業について、ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業の補助事業２件を採択し、交付決定を行いました。
2024/2/7
本事業について、ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業の補助事業２件を採択し、交付決定を行いました。
2024/2/13
ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業の募集を終了しました。
2024/2/16
本事業について、ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業の補助事業３件を採択し、交付決定を行いました。
2024/2/21
本事業について、ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業の補助事業１件を採択し、交付決定を行いました。
2024/3/22
本事業について、ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業の補助事業４件を採択し、交付決定を行いました。
2024/3/25
本事業について、ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業の補助事業３件を採択し、交付決定を行いました。
2024/3/26
本事業について、ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業の補助事業１件を採択し、交付決定を行いました。
2024/4/5
本事業について、ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業の補助事業４件を採択し、交付決定を行いました。

事業の支援内容

ALPS処理水関連の輸入規制強化等を受けた、水産加工業者等が国内加工体制の強化を図るため、人材の活用、機器の導入等の支援を行います。

（1）補助対象者・対象品目

補助対象者

水産加工業者
又は、上記以外のもので事務局が必要と認める団体等

対象品目

ほたて、
なまこ、
または、輸入規制強化の対象となった品目のうち、当該申請者又は当該申請者が取り扱う対象品目の生産者若しくは生産者が組織する団体にとって、販売量又は販売額に占める輸入規制強化を行った国・地域への輸出量又は輸出額の割合（以下、「輸出依存度」）が高く（2割以上）、年間の販売額が100万円以上の品目であって、事務局が認める品目^※1

※1事務局における第三者委員会で審査し、認められる品目
- ・輸出依存度及び年間販売額は、原則として、直近の事業年度の実績
- ・輸出依存度の計算に当たっては、事業部門単位によることも可

（2）補助対象経費等

事業種類	人材活用等支援	機器導入等支援
概要	水産加工業者等が行う既存の加工場のフル活用に向けた人材活用等の支援^※2	水産加工業者等が行う国内の加工能力強化に係る機器導入等を支援^※2
補助金額	上限・下限なしただし、・新たに雇用した作業員に係る人件費（上限1人月あたり5万円）・新たな又は追加の作業に係る人件費（上限1人月あたり3万円）	上限・下限なし
補助率	定額（10／10）以内	2／3以内
対象経費	作業員獲得経費（作業員募集広告費、就業説明会開催費、技術習得指導員派遣費等）新たに雇用した作業員に係る人件費（上限1人月あたり5万円）新たな又は追加の作業に係る人件費（上限1人月あたり3万円）	機器導入費用（自動選別機、洗浄機、自動殻むき機、トンネルフリーザー、原貝自動供給システム、魚肉採取機、オートヘッダー、フィレマシーン、ミートほぐし機、深絞り充填機等の導入に必要な経費）
事業実施期間	交付決定日から事業完了日まで^※3	交付決定日から事業完了日まで^※3

※2当該設備の導入・当該事業の活用によって、ALPS処理水に関連して輸入規制を強化した特定国・地域への依存を分散することに寄与する効果がある事業
- （例：①輸入規制を強化した国・地域において実施していた加工プロセスが中断されたことに対応するために、国内で同様のプロセスを強化する、
  ②新たな海外販路を獲得することに資する加工能力を向上する、
  ③新たな販路開拓までの時間を稼ぐための一時買取・保管を効率的に実施できるようになる、等）。
※3事務局が認めた場合、第8条の規定に基づく交付決定前に実施済み又は実施中の経費についても、原則、令和5年8月24日以降に限り補助対象経費として取り扱う。

事業の関係規程等

パンフレット

交付決定について

お問い合せ先

お問い合わせは、原則、問い合わせフォームとし、問い合わせフォームでの対応が困難な場合、電子メールにて御連絡ください。
問い合わせフォームはこちらです。 問い合わせフォームは、Googleフォームへの入力画面となりますが、セキュリティの関係で入力が困難な方は、ご相談の内容をメールにてご連絡ください。

送付先アドレス：alps-info@zensui.jp

なお、メールでのお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問い合わせ・相談】ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（国内加工体制の強化対策事業）補助金」とし、質問者の会社名・団体名、氏名、連絡先（TEL,E-mail等）を明記の上、事務局宛にお送りください。
件名や項目が欠けていると、お問い合わせ・ご相談に回答できない場合がございますので、予めご了承ください。