水産加工業支援センター

近年、著しい気候変動の影響を受け、国産水産物の水揚げ時期・水揚げ場所にズレが生じ、加工原料の安定確保が課題になっています。このため、当センターは、水産庁補助事業「水産加工業経営改善支援事業」の実施主体として、国産水産物の安定供給、水産加工業者の経営を改善するため、国産加工原料を確保するための取組みを支援します。

お問合せ

下記項目にご入力ください。必須項目印は入力必須項目です。


会社名
部署名
担当者名
TEL
FAX
メールアドレス
お問い合わせ内容
送信する

よくある質問

事業の申請はどのようにすればよいのですか?
水産加工業支援センターホームページの募集要領をご覧ください。
浜の活力再生プラン」との関連性とはどのようなものなのでしょうか?
「浜の活力再生プラン」再生委員会の構成員であること、又は「浜の活力策定地域から原料を調達していること等、なんらかの関連性が必要になります。
「浜の活力再生プラン」についての詳細は、水産庁ホームページをご参照ください。
輸入原料は対象となるのでしょうか?
対象となりません。本事業の要件として、国産水産物が対象となっておりますので、輸入原料は対象となりません。
事業期間はいつからいつまでですか?
助成決定日(事業開始が認められた日)から平成28年3月末日までです。
原料の買い付け等で助成対象となるのもこの期間になります。
輸送経費について、例えば宅急便や航空便みたいな単価の高いものも助成対象となるのでしょうか?
加工原料として用いられる数量の規模であることを前提とすると、トラックによる輸送になると考えられますが、事業の内容等を含め、事前にご相談ください。
保管料・入出庫料について、当社自体が営業倉庫業も兼ねていることより自社にて保管したいのですが可能でしょうか。またその場合、料率をどのようにすればよいのでしょうか?
自社倉庫での在庫は可能です。その場合の料率については、過去●期分の実績による裏付け、例えば延べ●●トンを在庫し、その保管料収入がいくらであったか、請求書等裏付けとなる資料を提出していただき、それが適正と認められれば対象となります。外部の営業冷蔵庫にて保管する場合は、その冷蔵庫の冷蔵倉庫寄託約款にて取り決められた料率になります。
1ヶ所ではなく複数の場所より原料を確保する場合でも、対象となりますか?
複数の場所から仕入れた場合でも、複数の魚種を仕入れる場合でも対象となります。
当初予定していた地域で水揚げが全く無くなってしまい、別の地域で多く水揚げされ始めました。この別の地域より、仕入れを行いたいのですが、この場合でも助成対象となりますか。
事前に、別記様式第2号「水産加工業経営改善取組事業計画変更承認申請書」を提出いただく必要があります。適切と認められた場合で、変更が可能となります。