水際対策強化に係る新たな措置（19）に基づき、受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等）が業所管省庁（当該企業・団体等を所管する省庁）から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」を実施することとなりました。

詳細は、以下のURLをご参照ください。

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

水産庁HP

https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/211108_4.html

＜問い合わせ先＞
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電話番号：03-6744-7173
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