今般、水産庁より、テレワーク等の徹底について下記のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。

記

2月2日（火）、新型コロナウイルス感染症対策本部において、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の10都府県について、緊急事態措置を実施すべき期間を延長することが決定され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。

今回の変更では、テレワーク等について「強力に推進」から「更に徹底」するよう変更されました。（資料参照）

引き続き、業種別ガイドラインの遵守や接触機会の低減等による事業の継続や感染拡大の防止等に御協力くださいますようお願いいたします。

また、周知状況やテレワークの実施状況等に関する国や地方公共団体等によるフォローアップ調査等が行われる可能性があります。水産加工業ではテレワークの実施が非常に難しいことは重々承知しておりますが、調査が実施される際は御協力くださいますようお願いいたします。

なお、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症に係る農業者や食品事業者等からの相談に適切に対応するため、各地方農政局等に相談窓口を設置しています。支援事業の内容・申請手続きに関することや、事業や経営面でお困りのことがありましたら、各地域の相談窓口まで御相談ください。

以上

◆参照URL
新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口一覧
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
https://corona.go.jp/