全国水産加工業協同組合連合会

水産庁による、水産加工関係団体の協力を得て実施した、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート調査の結果を取りまとめました結果が公表されましたので、ご案内致します。

＜調査結果のポイント＞
今回の調査結果においては、売上が8割以上回復していると回答した業者の割合は、前回（平成29年2月）とほぼ同様（45％）でした。

１）生産能力や売上の回復状況
生産能力（施設の復旧状況）が8割以上回復した業者は、5県全体で61%となっている一方で、売上が8割以上回復した業者は、5県全体で45％となっており、依然として生産能力の回復に比べ、売上の回復が遅れています。
２）規模別の売上の回復状況
資本金が1千万円以下の業者の売上回復が遅れている傾向がみられます。
３）復興における問題点
直面している課題としては、5県全体では「人材の確保（29％）」が最も多く挙げられました。
県別に見ると、青森県では「原材料の確保（43％）」、岩手県及び宮城県では「人材の確保（35％、33％）」、福島県及び茨城県では「販路の確保・風評被害（38％、31％）」がそれぞれ最も多く挙げられました。