- 2013/07/26
- 記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大について
平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大され、個人の白色申告者（青色申告を行っている個人事業主の方は関係ありません。）のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方を含みます。）について必要となります。
詳細については、以下の参考先をご参照下さい。
【参考】
≪個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について≫
