• 2011/07/11
• 東日本大震災による水産加工業の再生・復興に関する特別決議について

平成23年6月30日、全国水産加工業協同組合連合会（全水加工連）は、平成23年度通常総会において、水産加工業の再生・復興に関する特別決議を採決いたしました。
また、特別決議の採決を持って、翌日7月1日に、全水加工連グループは、農林水産省並びに民主党・自民党に対し、水産加工業の再生・復興に関する要望を行いました。
この要請行動には、全水加工連・中山会長をはじめ役員・被災地の県加工連・加工組合等から28名が参加しました。

【特別決議文】

【参加者名簿】

【再生・復興支援に関する要望】

（１）農林水産省・水産庁への要望
平成23年7月1日午前、全水加工連グループは、農林水産省において、田名部匡代農林水産大臣政務官、佐藤正典水産庁長官に対し、『特別決議』を提出し、水産加工業に対する再生・復興支援について要請しました。また、水産庁を訪れ、水産庁柄澤彰漁政部長、竹田秀一加工流通課長に対しても同様の要請を行いました。

（２）民主党・自由民主党への要望
民主党に対しては、国会内において、幹事長代理 藤村修議員及び党企業団体対策委員長 山根隆治議員に『特別決議』を提出し、水産業共同利用施設復旧の予算額の増額、中小企業等復旧・復興支援補助及び高度化スキームによる貸付制度の水産加工版の創設、水産加工施設の解体する際に生じる費用に対する補助制度の創設、水産加工業の施設復旧に対する新たな支援制度の創設、雇用調整助成金、失業給付等による支援の拡充、緩和、検査機関の設置による迅速な安全対策の徹底について要請を行いました。